NBAと選手会が労使協定の交渉期限を11月6日まで延期　開幕日の“1カ月繰り上げ”を巡って決定が難航か

NBAとNBPA（NBA選手会）は10月30日（日本時間31日）、労使協定（CBA）の交渉期限を11月6日（同7日）まで延期することで合意した。『AP通信』のティム・レイノルズ記者が報じている。 NBA側は当初来年1月の見込みだった開幕日を12月22日（同23日）に繰り上げ、レギュラーシーズンを72試合に短縮（通常は82試合）して、2021年夏に開催予定の東京五輪出場も認めることを視野に入れているとされる。レイノルズ記者によれば、1カ月の繰り上げで5億ドル（約523億円）の追加収益が見込めるという。 一方で、NBAファイナルに出場したロサンゼルス・レイカーズやマイアミ・ヒートはオフ期間が約2カ月しかなくなるため、選手たちは来年1月18日（同19日）の開幕を希望。ただし、この場合は10億ドル（約1050億円）の損失につながる可能性があり、シーズン終了も8月以降にずれ込むために東京五輪への選手派遣も事実上不可能だ。 新シーズンの日程を決めるには、NBAとNBPAが労使協定に合意するのが大前提。開幕日を巡って主張が対立しており、当初は10月30日だった交渉期限を1週間延ばし、11月6日に設定することで合意した。 2019-20シーズンのNBAは、新型コロナウイルスの世界的流行により、3月11日（同12日）を最後に中断を余儀なくされた。7月末からフロリダ州オーランドのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内にバブル（隔離地域）を設けてシーズンを再開させ、22チーム参加のシーディングゲーム8試合、プレイオフと日程を消化した。しかし、NBAファイナルまで無観客開催だったため、最終的に15億ドル（約1570億円）の減収となった。 NBAとNBPAの交渉は、新シーズンのサラリーキャップやラグジュアリータックスレベルの設定、開幕日とシーズンのスケジュール、新型コロナウイルスの懸念など、解決すべき問題は多い。新たな期限の11月6日まで、話し合いは続くことになりそうだ。